１　人権の尊重

　　　子どもの人格の尊厳を基本とし、権利擁護にたった支援をする。

　２　自立の支援

　　　常に利用者のニーズを把握するとともに、そのニーズに合わせた支援

　　　をしていく。

　３　地域との交流と地域への貢献

　　　開かれた施設として、地域に理解を得るよう交流を深めるとともに、

           広く地域福祉の充実発展に貢献していく。

　４　職員の資質の向上

　　　専門職としての力をつけ、責務を果たす。常に福祉についての向上心

           を持つ。

　　　利用者の立場に立った施設運営。開かれた施設として、情報の公開を

　　　積極的に行う。

児童福祉法に定められた児童養護施設であり、家庭の事情で家族が養育できない児童（乳児を除いた１８歳までの児童）について、家族に代わって養育し、心豊かで健やかな成長と社会的自立を支援することを目的とする。

　上記の事業目的に基づいて、子どもたちの実態を考慮し、安心して生活できる、より家庭生活に近い生活環境を作る。

　職員、子どもたちとの交流を密にし、お互いの信頼関係の中で、情緒の安定をはかる。

健全な心身を養い、更に多くの社会体験を取り入れつつ、個々の子どもの年齢に相応した自立の促進に主眼を置いて支援をしていく。

　また、近年の虐待を受けた子どもの増加、養育力に欠けた家庭の増加の中で施設入所した子どもたちに対し、心の傷を癒し、治療的支援が必要となってきているので、家庭調整をしつつ、関係機関とより密接な連携をとっていく。

　子どもの人権に配慮し、子どもたちが安心できる環境を更に整え、殊に、子どもに対して身体的苦痛や人格的辱めを与えることのない様、支援、指導に当たる。

職業指導

職業指導員１名配置

中学生以上の子どもを対象に職業指導員を中心として、自立に向けての生活指導、職業指導を行う。具体的職業指導内容については、「職業指導実施計画書」に従って行う。

個別対応職員１名配置被虐待児童等、個別に対応を必要とする子どもについて、個別対応職員を中心として、支援していく。

 自立支援

自立支援指導員１名配置 自立支援指導員を中心とした次の取り組みを行う。

・入所時における、短期・中期・支援目標の確認。

・支援目標に対する取り組み・評価・及び達成状況の把握。

・就労に向けた支援。

・家庭調整の促進。

・児童相談所との連携の強化。

・自立支援に向けた学習。

・児童自立支援計画書は、児童自立支援計画書作成要領に従い作成する

家庭支援

専門相談

（ﾌｧﾐﾘｰｿｰｼｬﾙﾜｰｸ）

家庭支援専門相談員１名配置

虐待等の家庭環境上の理由により入所している児童の保護者等に対し、児童相談所との密接な連携のもとに電話や面接等により児童の早期家庭復帰、里親委託等を可能とするための相談・指導等の支援を行い、入所児童の早期退所を促進し、親子の再構築等が図られること。

　・専門職としての力を持っている

　　・人権意識を持っている

　・円滑なチームワークがとれる

　　・常に福祉についての向上

　・強い責任感